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普天間移設、政府2案を与党・沖縄県に提示(読売新聞)

 政府は25日、沖縄県の米軍海兵隊普天間飛行場の移設問題で、鳩山政権の移設案としてまとめた米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)の埋め立てを軸とする2案を社民、国民新両党に伝えた。

 沖縄県側にも非公式に伝達した模様だ。26日には米政府にも提示し、鳩山首相が目指す5月末までの決着に向けた交渉を本格化させる。社民党と沖縄側は強く反発している。米側が受け入れる見通しもなく、交渉の難航は避けられない見通しだ。

 2案のうち、シュワブ陸上部案とする場合は、500メートル級の滑走路をつくる案が最有力だ。米海軍基地であるホワイトビーチ沖埋め立て案は、同基地と近隣の島の間を埋め立てることを想定している。

 日本政府は、2案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など沖縄県外への訓練移転を組み合わせる案で与党、米側、沖縄側と最終調整を図る方針で、これに伴い、「普天間飛行場の訓練の5割以上」を県外に分散移転できると見ている。

 平野官房長官は25日夕、首相官邸で社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、2案を伝えた。月内に正式に政府案をまとめる意向も示した。北沢防衛相は同日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と非公式に会談した。26日朝には岡田外相がルース駐日米大使、北沢氏が知事とそれぞれ会談し、正式に説明する。

 しかし、社民党幹部は25日夜、「県内移設は認められない」と政府案を拒否する考えを示した。仲井真氏も「今の沖縄では県外(移設論)が高まっており、陸上であれ海上であれ非常に難しい」との認識を北沢氏に伝えた。

 これに先立ち、北沢氏と会談した高嶺善伸沖縄県議会議長も、県内移設反対の立場を強調した。

 米側も、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を最善とする姿勢を崩していない。岡田氏は今月末、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官に直接説明する予定だが、米側は米軍の運用面から支障があることに加え、「地元が反対し、政治的にみて実現可能性が極めて低い」(米政府筋)として見直しを迫る考えだ。

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日医会長選に4人が立候補=政治的立場が最大の焦点(時事通信)

 日本医師会(日医)は25日、次期会長選挙の立候補届け出を締め切り、京都府医師会所属の金丸昌弘氏(44)、3選を目指す現職の唐沢祥人氏(67)、京都府医師会の森洋一会長(62)、茨城県医師会の原中勝征会長(69)の4人が届け出たと発表した。選挙は4月1日に代議員約350人による無記名投票で行う。政権交代後初の会長選となり、日医の今後の政治的立場が最大の焦点となる。
 唐沢会長率いる日医の現執行部は、自民党と協調路線を取り、医療サービスの公定価格である診療報酬の改定などで政治力を行使してきた。しかし、昨年9月の政権交代で民主党が与党となって状況は一変。診療報酬を決める中央社会保険医療協議会(中医協)から日医の推薦委員が排除されるなど存在感が薄れつつある。 

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<離任式>岸壁から「先生、ありがとう」 岩手・大船渡(毎日新聞)

 岩手県大船渡市立蛸ノ浦(たこのうら)小学校の伊藤誠校長ら今春同校から異動する教員4人が25日、児童や保護者に見送られ、近くの蛸ノ浦漁港から漁船で新任地へ旅立った。道路が不便だった昭和初期、離任する教諭を対岸の市街地へ巡航船で送ったのが始まり。小雪の降る中、「ありがとう蛸ノ浦」との横断幕を張った船が岸壁を離れた。在校生77人が手を振って「先生、お元気で」。勤務が7年と最長の女性教諭は花束を抱き締め、涙をぬぐっていた。【鬼山親芳】

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 参院予算委員会は18日午前、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して社会保障と雇用をテーマに集中審議を行った。首相は年金記録問題に関し、年金記録の回復基準を緩和する「年金記録回復促進法案」について「(保険料を納付していない人への)過剰給付の懸念もあるが、救済すべき方の救済を優先することが政府がとるべき道だ。民主党が政権を担っている間に法案を出すべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。

 同法案は昨年の通常国会に野党時代の民主、社民、国民新の各党が提出し、参院で可決したが、衆院解散に伴い廃案となっていた。民主党は年金記録回復を積極的に進めるため、衆院選の政策集「INDEX2009」にも同法制定を盛り込んでいた。

 また、首相は貧困問題対策に関し「子ども手当や高校無償化が格差縮小に向けて大変重要だ」と、その意義を強調した。自殺対策については「(副大臣・政務官を増員する)政治主導確立法案が成立したら、今までよりも力を入れる体制を作りたい」と語り、自殺対策にメーンで取り組む政務官を配置する考えを示した。民主党の津田弥太郎、水岡俊一両氏への答弁。

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 実在しない人物の戸籍を作った上、判決文を偽造し、債権者を装って銀行預金や供託金をだまし取ったとして、詐欺や虚偽公文書作成などの罪に問われた元京都家裁書記官広田照彦被告(37)の公判が16日、さいたま地裁(田村真裁判長)であった。検察側が懲役15年を求刑し、公判は結審した。判決は25日。
 検察側は論告で「金欲しさの身勝手な犯行。被害額が大きく、結果は重大かつ深刻。司法制度に対する国民の信頼を損ねた」と非難した。
 弁護側は最終弁論で、詐取金の一部を被害者に弁償して謝罪の意思を示しているとし、「早期の社会復帰を可能とする判決」を求めた。 

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<小沢環境相>14日に佐渡トキ保護センター訪問(毎日新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物トキ9羽が死んだ問題で、小沢鋭仁環境相は12日、職員による施設の監視を強化し24時間体制にしたことを明らかにした。小沢環境相は14日に現地を訪れたうえで、再発防止対策などをさらに検討する。

 トキは今秋の放鳥に向けた訓練施設のケージ内で、イタチ科のテンに襲われた。テンはまだケージ内にいる可能性があるため、環境省はわなを仕掛けるとともに、侵入経路の解明に取り組んでいる。センター内では繁殖中のトキも飼育されていることから、11日から夜間も職員が異常の有無を監視している。【足立旬子】

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歴代首相の招致要求をけん制=自民・大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は10日夜、日米間の核持ち込みなどの密約問題で、与党が歴代首相と外相の国会招致を求める方針を決めたことについて、「完全に否定するものではない。検討する。その代わり、与党側もわたしどもの要求していることを検討して前向きに答えてほしい」と述べ、自民党が要求している小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党がまず応じるべきだとの考えを強調した。都内で記者団の質問に答えた。 

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文系トップJTB、理系は味の素=日航とトヨタ、順位下げる-就職人気(時事通信)

 就職情報会社の毎日コミュニケーションズは10日、2011年春の大学・大学院卒業予定者を対象とした「就職人気企業ランキング」を発表した。文系はJTBグループが3年連続、理系は味の素が初めてトップになった。一方、1月に会社更生法を申請した日本航空、大規模リコール(回収・無償修理)問題で揺れるトヨタ自動車は順位を下げた。
 毎日コミュニケーションズは11年の採用について、「少数精鋭、質重視になると考えられる」としている。
 文系は2位が資生堂、3位が全日本空輸で、上位3社のランキングは3年連続で同じ。一方、日航は前年の5位から40位に急落した。
 理系はJR東日本が8位(前年14位)、JR東海が9位(同16位)になるなど、鉄道の躍進が目立つ。トヨタは前年の7位から13位となり、常連だったベストテンから外れた。 

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<官製談合>空自で 公取委が改善措置要求へ(毎日新聞)

 航空自衛隊が発注する机やイス、ロッカー、書棚など事務用品の入札を巡る談合疑惑で、調達を担当する第1補給処の複数の現職空自隊員が談合に関与した疑いが強まったとして、公正取引委員会が北沢俊美防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方向で最終調整していることが分かった。隊員は課長級などとみられ、天下り先の業者を優遇する目的で、談合を繰り返していたという。

 また公取委は▽岡村製作所(横浜市)▽イトーキ(大阪市)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(中野区)--の5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約3億7000万円の課徴金納付命令を出す方針を固め4日に事前通知した。昨年6月に公取委が立ち入り検査し、コクヨファニチャー(大阪市)も対象だったが、同社は違反行為を自主申告したとみられ、命令を免れる見通し。

 関係者によると、空自は随意契約だった04年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。一般競争入札が導入された05年度以降に、天下り先の受注割合を維持するために談合を繰り返した疑い。この際、空自側は受注させたい業者1社を選び、納入を希望する商品を伝えるとともに、同業他社の同種商品の型番を書いた「並びリスト」を作成するよう求めていた。業者がリストを空自側に渡すと、空自側は名称を「同等品リスト」に変え、入札条件を示す仕様として公表。リスト作成を求められた業者は、自社商品よりも高価な他社商品を記載し、これに従って他社が入札に参加することで、リスト作成業者が落札できる仕組み。

 課徴金が科される5社には00年以降、10人の幹部自衛官が天下っている。【苅田伸宏】

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 日本弁護士連合会は3日、09年1年間に全国の弁護士会が行った弁護士の懲戒処分が前年比16件増の76件となり、統計がある1950年以降で最多になったと発表した。依頼案件の処理や報酬を巡る処分が多かったという。00年以降、処分件数は40~60件台で推移していたが、07年に初めて70件を超えた。日弁連は増加の理由を「会員数自体が増えているため」と推測している。

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 偽造クレジットカードを利用してパソコンなどをだまし取ったとして、埼玉県警国際捜査課などは4日、詐欺と不正作出支払用カード電磁的記録供用容疑で、中国籍の無職劉忠鋒容疑者(24)=東京都荒川区西日暮里=を逮捕した。同課によると、「身に覚えがない」と容疑を否認している。
 県警はこれまでに、カード詐欺グループとみられる日本人10人と中国人3人を逮捕しており、劉容疑者は組織トップの命令を日本人グループに伝達する役割を果たしていたとみられる。トップは中国にいるとみられるが、本名などは不明という。
 劉容疑者の逮捕容疑は昨年5月20日、日本人の男らと共謀し、千葉市内の家電販売店で10回にわたり、偽造クレジットカードを使いノートパソコンなど計11点(80万6千円相当)を詐取した疑い。 

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<小林氏陣営違法献金>小林議員、説明なく去る…北教組逮捕(毎日新聞)

 北海道教職員組合幹部ら4人が違法献金事件で逮捕されたとの一報を受け、衆院第2議員会館(東京・永田町)3階の小林千代美氏の事務所前には、報道陣6、7社が集まった。

 扉脇に設置された議員在室を示す照明は点灯しているものの、ノックには誰も応じず。電話もつながらなかったが、一報から約1時間後の午後4時過ぎ、扉が突然開き、秘書とみられる女性に続いて小林氏が姿を現した。

 報道陣から「逮捕の事実関係は確認したのか」「説明や釈明はないのか」などと質問されたのに対し、小林氏は「会議がありますので失礼します」「急いでおりますので」と繰り返し、会館内の階段を使って足早に1階へ。入り口前に待機した乗用車の後部座席に乗り込むと、ドアを閉め切らないうちに運転手に「行ってください」と指示、車は急発進し、議員会館を後にした。【篠原成行】

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流しびな 園児たちが願い事書き人工の川に 名古屋(毎日新聞)

 桃の節句の3日、名古屋文化幼稚園(名古屋市東区)の園児たちが、同市中区の名古屋テレビ塔のそばを流れる人工の「さかえ川」に願い事を書いた手作りのひな人形を流す「流しびな」の行事を行った。

 30年余り続く行事。もうすぐ小学校に入学する年長組の園児91人が、幼稚園で作ったひな人形を竹や板などに乗せ、「サッカーせんしゅになりたい」などの願い事を書いた短冊を添えて川面に浮かべた。【加藤新市】

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 議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達した昨年8月の衆院選小選挙区について、議員数が人口に比例して配分されておらず、選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、東京都と神奈川県の弁護士らが、東京、神奈川の選挙管理委員会に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。

 富越和厚裁判長は請求を棄却する一方、「格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、区割りを是正しなかったことが憲法に違反するとは断定できない」と述べた。

 昨年8月の衆院選を巡っては、昨年12月に大阪高裁、今年1月に広島高裁で違憲判決が出されており、司法判断が分かれる形となった。

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 2016年夏季五輪の招致活動で生じた赤字が約7億円になり、東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が24日に公表する活動報告書の中で、同額を借り入れる方針を示していることが分かった。借り入れは完了していないが、民間から調達する予定。招致関係者は「報告書で収支を均衡させることを重視した」と話している。

 関係者によると、招致経費の支出は約149億円で予定額の150億円を下回ったが、都税100億円を含む収入は約142億円で、約7億円の赤字となった。不況の影響で、民間企業からの寄付金が予定の50億円を大幅に下回ったのが原因。都は都税の追加投入はしない方針だ。

 都は、デンマーク・コペンハーゲンでの最終プレゼンテーションで使った映像の製作費約5億円の値下げなどを大手広告代理店「電通」に要請している。また日本オリンピック委員会も一部の負担に応じたが、赤字分を解消する見通しは立っていない。【江畑佳明】

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津波警報を注意報に、東京湾から三重までなど(読売新聞)

 南米チリ沖で27日早朝(日本時間27日午後)に発生した地震で、気象庁は28日午後9時13分、太平洋側の地域に出されていた津波警報の一部を注意報に切り替えた。

 注意報に切り替わったのは、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部。青森県日本海沿岸では津波警報が解除された。

 また、北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾では津波注意報が解除された。

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関東北部で震度3(時事通信)

 22日午後6時53分ごろ、関東地方北部で地震があり、茨城、栃木両県などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。地震による津波の心配はないという。 

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